ANAの新型コロナウィルスの対応について（3月10日更新）

新型コロナウィルスの流行によって航空会社の対応は日々変わっています。

ANAも3月10日に新型コロナウイルス肺炎に関する航空券の特別対応や各種対応を発表しました。

以下はホームページからの抜粋になります。

Contents

1.路線・便数計画の一部変更について（2020年3月10日更新）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減退に鑑み、一部の国内線・国際線運航便の追加運休・減便ならびに、発着地を変更して運航することを決定いたしました。
国内線・国際線運航便については、以下の「国内線」「国際線」ボタンより「路線・便数計画の一部変更について」のページをご確認ください。

2.航空券の特別対応について（2020年3月9日更新）

国内線・国際航空券の特別対応については、以下の「国内線」「国際線」ボタンより「航空券の特別対応について」のページをご確認ください。

国際航空券の払い戻しについては、旅行開始日（開始していない場合発行日）から1年と30日以内のご連絡により承ります。

3.日本への入国制限について（2020年3月9日更新）

法務省は上陸拒否の対象を追加しているため、以下の方は当面の間日本への入国ができなくなりました。

日本到着時前14日以内に中華人民共和国湖北省または浙江省における滞在歴がある日本国籍以外の方
中華人民共和国湖北省または浙江省発行の中国旅券を所持する日本国籍以外の方
日本到着時前14日以内に大韓民国大邱広域市または慶尚北道清道郡、慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡における滞在歴がある日本国籍以外の方
日本到着時前14日以内にイラン・イスラム共和国コム州、テヘラン州またはギーラン州における滞在歴がある日本国籍以外の方
客船ウェステルダム号に乗船し、カンボジア・シアヌークビルで下船した日本国籍以外の方

日本入国時の検疫強化について

厚生労働省は、3月9日午前0時（日本時間）より3月末日までの間、中国（香港およびマカオを含む。）および韓国からの入国者に対し、検疫所長が指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請しています。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

査証の制限等について

外務省は、3月9日午前0時（日本時間）より3月末日までの間、査証の制限等を決定しています。

中国（香港およびマカオを含む）および韓国に所在する日本大使館または総領事館で3月8日以前に発給された一次・数次査証の効力を停止
香港およびマカオならびに韓国に対する査証免除措置を停止

詳細は外務省ホームページをご確認ください。

各国の出入国制限に伴うANA国際線航空券の変更・払い戻しは、運賃規則にかかわらず、手数料なしで承ります。旅行会社などANA以外で航空券をご購入のお客様は購入元へお問い合わせください。
各国の渡航制限に伴い、特定の路線においてWebチェックインの一部機能および自動チェックイン機の使用を停止させていただく場合がございますのでご了承ください。

4.各国の入国条件変更について（2020年3月10日更新）

各国での検疫体制の強化に伴い、入国条件の変更など、さまざまな対応が実施されています。
ご利用のお客さまは、渡航先各国の大使館・領事館および保健機関関連情報などをご確認ください。

インドへ渡航のお客様へ
2020年3月3日、インド政府は、まだインドに入国していないイタリア、イラン、韓国、日本の国籍者に対して3月3日以前に発給されているあらゆるビザ（通常ビザおよびe-Visa）は無効となると発表しました。インドに入国する必要がある人は、最寄りのインド大使館、インド総領事館において新たなビザの申請を行う必要があるとのことです。
また、インド政府は、2020年2月1日以降に中国、イラン、イタリア、韓国、日本を訪問した外国人に対して発給されているビザ（通常ビザおよびe-Visa）は無効となると発表しました。詳しくは、インド入国管理局、または日本外務省の渡航情報などをご確認ください。
中国へ渡航のお客様へ
中国の空港では、空港到着後、入国者の行動が制限されたり、自宅隔離、もしくは自己手配のホテルへの宿泊はできず、専用のホテルへの隔離処置等が行われるとの情報もございますので、外務省海外安全ホームページや中国の大使館、総領事館の、最新の状況をご確認いただいた上でご利用ください。
中国外交部は2020年3月10日午前0時（中国時間）から、日本人が、（1）旅行、（2）友人訪問、（3）トランジット、のいずれかの目的で中国に入国する場合、滞在日数が15日以内であれば査証を免除するという措置を暫定停止すると発表しました。
他方、日本人の（1）ビジネスおよび（2）親族訪問目的の中国訪問については、引き続き査証免除が適用されますが、当事者が入国する際に、中国国内の招待側が7日以内に発行した書類の原本を提示する必要があります。当該書類には、当事者の氏名、中国国内の連絡人および連絡方法が含まれていなければなりません。詳しくは外務省海外安全ホームページをご確認ください。
韓国へ渡航のお客様へ
韓国法務部は全ての有効な日本旅券（外交旅券と公用旅券を含む）所持者に対する大韓民国入国時の査証免除措置を停止しています。これにより全ての日本旅券所持者はこの措置の施行（2020年3月9日0時）以後、新たに大韓民国査証の発給を受けなければ、大韓民国に入国することはできません。
また、全ての駐日本大韓民国公館（大使館、領事館など）で日本国民に既に発給された有効な査証の効力を全て停止します。一次査証と数次査証の全てが該当します。
また、国内の入国審査の段階で審査官が再度確認します。
ただし、国内で外国人登録（永住資格を含む）または居所申告が有効な場合には、上記の措置を適用しません。詳しくは外務省海外安全ホームページをご確認ください。
イタリアへ渡航のお客様へ
イタリア政府は2020年3月8日の首相令でロンバルディア州全地域および4州の14県に適用されていた移動制限を、2020年3月10日の朝からイタリア全土に移動制限を適用すると発表しました。ただし、仕事上の理由や健康上の理由であれば、移動は許可されるとのことです。詳しくは外務省海外安全ホームページをご確認ください。

上記以外においても検疫体制の強化に伴い、入国条件が厳格化されるなど、日々状況が更新され、従来であれば入国が許可されていた渡航書類をお持ちの場合でも、入国不許可となる事象も報告されています。
感染が確認されている一部の国や地域に、今回のご渡航直前まで滞在していたお客様に対して、特に厳しい入国条件を課す国や地域も報告されていますので、ご利用のお客様は、最新の渡航条件につきまして、渡航先各国の大使館・領事館および保健機関関連情報などをご確認ください。