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アメリカ政府、シティ株40%取得を検討

ウォールストリート・ジャーナルは22日、関係者の話として、米政府が米金融大手シティグループの普通株を最大40%程度取得する方向で検討に入ったと報じています。
アメリカ政府が普通株を40%取得すれば、シティの経営に大きな影響力を持つことになり、先日の記事でもあった国有化やそれに準じる内容になることも考えられます。
アメリカ政府が株の比率を増加することにより、経営的には安定するのでしょうが不採算部門の縮小や事業の縮小、サービスの低下などを招くことも考えられます。
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