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アメリカへの入国について外国人旅行者が知っておくべきこと

JALとANAの3月からアメリカ向けの運行スケジュール

アメリカも州によって若干の違いがありますが、まだ新型コロナウィルスの影響が終息していない中6月から規制が緩和されていくようです。

規制が緩和されても海外からの旅行者には国によって対応が違います。

到着時にマスクの着用などはもちろん国によっては到着時に8時間の健康診断を受ける場合もあります。

米国は、2020年1月下旬に一連の宣言を発表し、最近危険度の高い国を訪れた外国人旅行者が入国するのを禁止しました。

外国のパスポートを所持していて米国に入国しようとしている場合は、次のことを知っておく必要があります。

最近ハイリスク国を出国した外国人

アメリカ国籍を持っていない入国者は、過去14日以内に次の地域を訪問した場合、アメリカに入国できません。

  • 1月31日現在:中国
  • 2月29日:イラン
  • 3月11日:ヨーロッパのシェンゲン圏を構成する国
    • オーストリア
    • ベルギー
    • チェコ共和国
    • デンマーク
    • エストニア
    • フィンランド
    • フランス
    • ドイツ
    • ギリシャ
    • ハンガリー
    • アイスランド
    • イタリア
    • ラトビア
    • リヒテンシュタイン
    • リトアニア
    • ルクセンブルク
    • マルタ
    • オランダ
    • ノルウェー
    • ポーランド
    • ポルトガル
    • スロバキア
    • スロベニア
    • スペイン
    • スウェーデン
    • スイス
    • モナコ
    • サンマリノ
    • バチカン市
  • 3月16日:以下を含む イギリス
    • イングランド
    • スコットランド
    • ウェールズ
    • 北アイルランド
  • 3月16日:アイルランド共和国
  • 5月28日:ブラジル

この外国人旅行禁止は現在も引き続き有効であり、廃止されるまで規制は続きます。アメリカ市民およびアメリカの永住者は、これらの制限から免除されます。

その他の例外としては、AまたはGビザで米国に旅行する外交官である旅行者が含まれます。

また、米国市民の特定の家族、または配偶者、21歳未満の子供、両親(米国市民または合法の永住者の子供が未婚で21歳未満の場合)、兄弟などの永住権者、および兄弟姉妹(ただし、兄弟と米国市民または合法的な永住者の両方が未婚で21歳未満である場合)。C、D、またはC1 / Dビザで米国に旅行する航空および船員も、危険度の高い国からの旅行者の禁止を免除されます。

到着後、すべての旅行者は、強化された健康診断手順を受ける準備をする必要がありますが、多くの旅行者は新型コロナウィルスの流行前と同じ手続きで入国することになります。

疾病管理予防センター(CDC)は、これらの危険度の高い地域の1つから帰国するすべての旅行者が国籍に関係なく自宅で14日間自己検疫することを推奨しますが、強制ではありません。

健康の観点から、CDCは飛行機での飛行は新型コロナウィルスに感染するリスクを高めると述べていまし、一般の方へのアンケートでも日本を含めてアメリカなども20%以上の方が危険と考えています。

そのため、アメリカに旅行や出張の際に日本人が対象ではなくても全体的に時間がかかることが予想されます。

陸路または海路でアメリカに入国する

日本人は陸路でアメリカに入国する機会はほとんどありません。

しかし、目的地によっては一時的に出国して戻ることもありますので記載します。

アメリカはこの封鎖中に陸と海の国境を閉鎖し、隣国の陸地であるカナダとメキシコを閉鎖した。

この宣言によるとアメリカ人でも2020年6月22日まで「重要でない理由」でいずれかの近隣国を訪れることを禁止しています。

旅客要件を満たす外国人は、メキシコカナダの陸路とフェリーの国境を経由して米国に入国できます。

米国の税関と国境警備隊(CBP)によると、メキシコまたはカナダ間の必須の旅行に関するこれらの基準には、次のものが含まれます。

  • 米国に戻る米国市民および合法的永住者
  • 米国での医療など、医療目的で旅行する個人
  • 教育機関に通うために旅行する個人
  • 米国で仕事に行くために米国内外を旅行しなければならない農業または農業業界で働く個人など、米国で働くために旅行する個人
  • COVID-19またはその他の緊急事態に対応するための連邦、州、地方、部族、または領土の政府の取り組みをサポートするために米国に入る政府職員または緊急対応者など、緊急対応および公衆衛生の目的で旅行する個人
  • 米国内外への貨物の移動をサポートするトラック運転手など、合法的な国境を越えた貿易に従事する個人
  • 公式の政府旅行または外交旅行に従事している個人
  • 米国に帰国する米軍のメンバー、および米軍のメンバーの配偶者と子供
  • 軍事関連の旅行や作戦に従事する個人。

以上のように観光は本質的な旅行の問題としては認められないことを明確に述べていますのでアメリカとカナダが入り組んでいる観光地などは注意が必要になります。

まとめ

日本はハイリスク国とは認定されていませんが、経由地として利用した場合は該当する危険があります。

これから緩和に向けてアメリカも動き出していますが、対応は州によって違います。

外国のパスポートを所持していて、上記の危険度の高い国を訪れたことがない場合、米国への再入国には通常のビザまたは居住地の条件が適用されます。

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