ホワイトハウスによると、アメリカは11月初旬に完全にワクチン接種された人々の渡航禁止令を解除する予定です。
これは主にヨーロッパに関して全面的に入国を規制していましたが、ワクチン接種を2回終了している人に関しては入国を認めることになります。
日本は今まで、特に規制もなくワクチン接種をしていなくても規定の検疫などをすることによって入国することができましたが、11月からは入国できない事になります。
トランプ政権は2020年3月に、英国とEU / EEAを含むヨーロッパのほとんどに影響を与えた渡航禁止令を制定しました。
乗客は、米国への旅行から3日以内にテストを受け、連絡先追跡の目的で航空会社に電子メールアドレスと電話番号を登録しておく必要があります。
ワクチン未接種のアメリカ人は、出発の前日と米国への到着後、最大で1日テストする必要があります。渡航禁止令の解除は、航空機での入国にのみ適用されます。
ただし、ほとんどのラテンアメリカなど、新型コロナウィルスの状況がはるかに悪い国からの到着をアメリカが引き続き許可しているので、ヨーロッパからの渡航禁止はほとんど意味がありませんでした。
渡航禁止令が制定されてもアメリカを訪問したいヨーロッパの人は、最初にメキシコやトルコなどの国を経由して入国するなどの抜け道もあったようです。
また、日本に関してはワクチン接種をしている人は今までと変わらず検査結果が陰性の場合、検疫もなく自由に行動できますが、ワクチン未接種の方は入国自体ができなくなります。
今の状態でワクチン接種が終わっていないのに海外旅行をする方は少数になると思います。
EU欧州連合（シェンゲン協定）は、夏の間ずっと日本をはじめアメリカ人に対しても旅行を許可していました。
そのヨーロッパも日本に対しては、はじめはドイツ、そして直ぐにEU全体で安全な国から除外されています。
日本における新型コロナウイルス感染状況を踏まえ，9月3日，EUは日本を「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」に指定しました。
入国制限解除対象国から日本は除外され，2021年9月5日午前0時より，日本からの渡航者（特に観光目的の短期渡航者）は再び入国が制限されます（例外規定は下記の本文を参照）。
「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」からの入国にあたっては，登録義務（デジタル入国登録（DEA）），証明書提示義務，隔離義務が生じます。
このうち，隔離義務については，「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」からの入国にあたって，原則として10日間の隔離義務が生じますが，入国・帰国の翌日から起算して5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には，隔離を終了することが可能です
（12歳未満の子供は，入国した翌日から起算して5日目に自動的に隔離終了）。
また，ワクチン接種証明書又は快復証明書のいずれかを，デジタル入国登録（DEA）を通じて提出した場合には，即時の隔離終了が可能（すなわち隔離なし）となります。
アメリカの入国条件や必要な書類やデジタル証明、検疫期間や追跡用アプリなど、これから変更になることも考えられます。
渡航を考えているなら、出発前に直前まで確認することが必要になります。
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